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備蓄米　本県４万トン配分　２５年産米　価格、風評影響せず　県、農家に活用呼び掛け

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備蓄米　本県４万トン配分　２５年産米　価格、風評影響せず　県、農家に活用呼び掛け
　政府が農家や集荷業者から買い上げる平成２５年産の「備蓄米」２５万トンのうち、県は全国最多の４万トンの配分枠を申請し、認められた。県内の前年の契約実績２１４トンの約２００倍。備蓄米は入札で価格が決まるため、東京電力福島第一原発事故に伴う風評被害の影響がない。県内では作付け再開地域を中心に価格下落への懸念があり、県は不安を抱く農家に備蓄米制度の活用を呼び掛ける。
　県などが２３日に福島市のパルセいいざかで開いた２５年産米作付けに関する説明会で各市町村の担当者らに示した。
　農林水産省によると、入札は一般競争入札方式で、作付け前の１～６月までに数回行われる。審査登録した農家や集荷業者などが参加でき、一番安い価格から落札される。本県の場合、配分枠の４万トンに達するまで応札できる。
　入札予定価格は全国一律で、２４年産米の平均落札価格は６０キロ当たり１万３４０６円だった。市場流通米と比べ、農水省は「輸送費や販売促進費を除いた価格と同水準」としているが、入札は収穫前のため、市場価格と開きが出ることもある。
　応札増加を目指し、都道府県別の入札予定枠は、２５年産米から拡大された。県は風評対策を含め、「農家の希望に応えられる数量」として４万トンに設定。一定の収入を確実に見込める利点などを示しながら生産者らに活用を呼び掛ける。
　県によると、本県の２４年産米の収量は約３６万トンだった。

（2013/01/24 11:10）
政府備蓄米、４万トンを放出　業務用の不足に対応

2012/6/8 23:56

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　農林水産省は８日、政府備蓄米４万トンを主食用米として入札方式でコメ卸会社などに売却すると発表した。業務用の低価格米を中心に市場でコメの不足感が高まっていることに対応した。高値圏が続くコメ価格の押し下げ要因にもなりそうだ。

　農水省は４万トンとした理由について市場への供給量が同規模で減ることを挙げる。東日本大震災の被災で２万トンが販売できなくなったのと１キロ100ベクレル超の放射性セシウムが検出された福島県産米を政府が２万トン買い上げるためだ。

　入札日は26日。売却する備蓄米の内訳は2007年産が２万トン、08年産が6300トン、09年産が１万3700トン。新潟産コシヒカリなど幅広い銘柄が含まれる。

　現在の備蓄制度は一定の期間が終わると飼料用などに回す仕組み。農水省は「震災で影響を受けた減少分の放出で、備蓄制度の趣旨に反するものではない」（農産企画課）としている。

　備蓄米の放出を要望していた日本炊飯協会（東京・豊島）は「放出をきっかけにコメが市場に流れるはず」と歓迎する。

　コメの卸会社からも「11年産米だけでなく、高値で始まりそうだった今年の新米取引の過熱感を冷やすだろう」（首都圏の大手）との声が出ている。