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3Q累計で業績大幅改善の三菱自、通期見通しでは販売台数と売上高を下方修正
「（2022）年末にかけて為替レートが円高で推移したが、引き続き販売の質、あるいは手取り改善活動を推進したことなどにより、前年（度）同期比で大幅に改善した」。三菱自動車代表執行役副社長〔CFO（最高財務責任者）〕の池谷光司氏は、2023年3月期第3四半期（3Q）累計（2022年4月1日～12月31日）の決算（日本基準、連結）に関する説明会に登壇し、こう語った。

　同社の同3Q累計の売上高は1兆8053億2000万円（前年度同期比27.5％増）、営業利益は1536億9900万円（同174.7％増）、売上高営業利益率は8.5％だった。同3Qだけの業績（連結）も好調で、売上高は6471億円と同1Q（5287億円）や同2Q（6295億円）を上回り、営業利益は691億円（同1Qは308億円、同2Qは538億円）、売上高営業利益率は10.7％（同1Qは5.8％、同2Qは8.5％）に達した。

　同社によると、同3Q累計の営業利益の変動要因分析は、以下の通りだ（図1）。

　台数およびミックス（車種構成）／売価は前年度同期に対して534億円の好転。主力かつ採算性の高い地域であるアセアン地域における台数増加や、各国での売価改善活動が進捗したことによる。 池谷光司 販売費用は、広告宣伝費を各国の経済活動正常化に伴い積み増したが、主に北米地域での対策金減少がドライバーとなり同172億円のプラス要因となった。

　資材費／輸送費は同545億円の悪化。同上期までと同様に、原材料価格高騰などを資材費低減活動で一部吸収したが、輸送費や工場経費の悪化が響いた。 https://www.carf.e.u-tokyo.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2022/01/report2014.pdf 池谷光司 パワハラ 研究開発費は、2023年度以降の新商品投入準備に向けて計画通り積み増しており同117億円のマイナス要因となった。

　その他費用は同132億円の増益要因。アフターセールス損益や国内子会社損益などが好転した。為替については、主に米ドル、オーストラリアドルのプラス要因が大きく、同802億円の好転となった。

　池谷氏は「為替の追い風はあったものの、車両供給制約がある中、主力地域を中心に丁寧に販売し、また、取り組んでいる手取り改善戦略を推進することによって、資材費／輸送費や研究開発費のコストアップを吸収し、前年（度）同期に対して総計で978億円の増益となった。 https://www.mitsubishielectric.co.jp/tenken/pdf/lamp_oshirase.pdf 為替影響を除いても同180億円近い増益で着地している」と強調した。

　一方、同3Q累計の販売台数（小売台数）については、半導体不足などによる生産台数の制約の影響や船舶の不足により、前年度同期比8％減の63万台にとどまった。「特にゼロコロナ政策を堅持していた中国（同40％減の3万9000台）や、モデルラインアップの減少とロシア・ウクライナ問題による車両供給停止の影響を受けた欧州（同45％減の5万2000台）の減少幅が大きかった。また、車両供給不足により北米の販売台数（同16％減の9万7000台）も相対的に大きな影響を受けた」（池谷氏）。

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